国務院が最近発布した「中国（上海）自由貿易試験区全体プラン」で、行政管理体制の改革推進を視野に質量技術監督、食品薬品、知的財産権、工商、税務などの分野で高効率な監視・管理を実現することが求められた。
　
　「全体プラン」によると、上海自由貿易試験区は政府職能の転換を急ぎ、政府管理のあり方を改革するとともに、国際化、法治化の方針に基づいて国際基準の投資・貿易体制に相応しい行政管理体制を確立する。また、統一した市場監視管理綜合法執行システムを整備し、質量技術監督、食品薬品、知的財産権、工商、税務などの管理分野で高効率な監視・管理を実現し、市場の監視・管理への社会全体の参与を奨励し、知的財産権紛争の調停、支援などに関する解決体制を確立する。

　このほか、「全体プラン」には、2、3年の改革、試験を通じて、サービス業の拡大・開放と外資系企業投資に係わる管理体制の改革を進めるなどして、投資・革新をサポートする政策的環境を整備するとの目標が掲げられた。