11月14日、第13回中日韓特許庁長官会合は日本の札幌で開催された。今回の会合では、３国の特許審査判断の相違を最小化するための取組等で意見交換を行うことや、各国企業の３国での特許出願時に注意が必要な点を明確にするため、３国の法令・審査基準の相違点等をユーザーに明らかにする、三庁共同のウェブサイト「ＴＲＩＰＯ:Trilateral IP Offices」の一般公開などが決定された。

　今回に公開されるホームページは、日中韓3カ国特許庁間で進められた取り組みについて紹介し、分野別の協力事業の成果をまとめたもので、これまでは、3国の審査官のみが利用できた。

　現在、日中韓3国特許庁に対する世界からの特許出願件数は、世界の出願件数の41％、デザイン出願件数は世界出願件数の78％にいたるなど、知財権分野で日中韓3カ国の協力の重要性とその影響は非常に大きいといえる。

　日中韓特許庁長官会合は、3国特許庁の間で、知的財産の保護・強化、特許審査の迅速化・品質向上、制度調和の推進等を目的として、2001年から毎年開催され、制度・審査実務の各国比較、ＩＴ化、人材育成等の協力を行ってきて、今回で13回目を迎えた。