第十二期全国人民代表大会常務委員会は昨年10月30日に、5年の任期内の立法計画を公表した。専利法や著作権法改正など68件が含まれる。

　立法計画は3種類に分けられる。第一類は、条件が熟しており任期内に審議に提出する予定の法案で、専利法や著作権法、科学技術成果転化法などの改正33件と新規作成14件が含まれる。第二類は作業を急ぐ必要があり、条件が熟した場合、審議に提出する不正競争防止法の改正、電子商取引法、映画産業促進法の作成など21件が含まれる。第三類は研究、論証を進める必要な立法項目で、強制執行、文化産業促進、ネットワークセキュリティなどが含まれる。

　このうち、第一類の立法計画に含まれた商標法や消費者権益保護法など4件は、既に採択されたという。