昨年11月27日、専利法改正に関するシンポジウムが北京で開催された。企業関係者や専門家など各界の代表が出席し、専利法改正におけるホットな問題について意見を交わした。

　シンポジウムで企業関係者は専利法改正による専利権の保護強化を呼び掛けた。政府や研究機構の代表は行政法執行、無効宣告決定、行政調停の司法確認、懲罰的賠償などの問題について踏み込んで議論した。関連課題の研究を担う専門家からそれぞれの研究成果、改正方案が紹介された。

　華為技術（Hawei）や騰訊（Tencent ）、百度（Baidu）を含めた企業のほか、全国人民代表大会教科文衛委員会、全人代常務委の法制活動委員会、国家知識産権局、国家版権局、国家工商行政管理政局などの政府部門と、中国人民大学、同済大学、中国科学院大学、中国専利保護協会の関係者がシンポジウムに出席した。

　今回のシンポジウムは5月に同局が行った専利法改正シンポジウムの成果を踏まえて開催されたもので、改正作業がいっそう推進されることが期待される。