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広東省、小中学校の知的財産権教育を推進2014年02月07日

 広東省は2002年から小中学校の生徒たちを対象とした知的財産権教育の普及を開始し、10数年の努力を経て目覚ましい成果を遂げた。小中学校での知的財産権が順調に展開されている。

 広東省は2002年、佛山市・南海区でパイロット事業の実施を決定した。その後、2003年に南海区の小学校21校、中学校21校を知的財産権教育モデル学校に指定し、さらに2004年に同区全ての小中学校で知的財産権教育を導入した。南海区の経験を踏まえて広東省は2006年、「広東省小中学校知的財産権教育パイロット活動プラン」を作成し、2009年に全省範囲の知的財産権モデル学校認定作業を始動させた。昨年末までに同省はモデル学校40校を認定し、191校でパイロット教育事業を展開した。

 知的財産権普及活動における広東省の取り組みは世界知的所有権機関(WIPO)に認められている。2005年11月に佛山市でWIPOと国家知識産権局が共催の「WIPO知的財産権教育中国国家高級シンポジウム」でWIPOの幹部•専門家が同省の成果を高く評価した。

 広東省知識産権局の責任者によると、広東省は2015年までに350校の小中学校で知的財産権教育を導入し、60校の省級モデル学校を認定することとしている。


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