知的財産権の税関登録の利便性を図るために税関総署が開発した「知的財産権税関保護システム」は3月1日から正式運用が開始された。

　現在使用している「知的財産権税関保護登録システム」に比べて、新たに開発されたシステムは、権利者が税関で行う知的財産権登録の手続の利便性、登録情報の正確性などが大幅に向上した。

　新システムでは、登録手続の全プロセスのペーパーレス化を実現し、権利者はインターネットで登録の申請、更新、変更、取消などを行うことができる。また、登録情報の正確性を確保するために、新システムには特許料納付証明書を提出する機能が追加された。