国家知識産権局が最近開催した「2014年特許審査ハイウェイ（PPH）業務推進会」で、中国は日本、米国、韓国、ロシア、カナダなど16の国家とPPH協力協定を締結しており、国内企業によるPPH申請は昨年末時点、836件に達していることがわかった。

　この中、通信機器大手の中興通訊（ZTE）は昨年、米国特許商標庁（USPTO）に数百件のPCT−PPHを申請した。3分の１を超える出願の審査期間が5〜10ヶ月にまで短縮された。同社はまた、日本国特許庁（JPO）と韓国特許庁（KIPO)にも数十件のPPH申請を提出している。

国家知識産権局がの責任者によると、PPH業務の普及を推進するために、SIPOは、国際出願の多い都市におけるPPH業務推進会の開催など一連の施策を講じた。北京と深センで行われた業務推進会に、日本、韓国、米国からのPPH専門家を含む300名が出席したという。