日本貿易振興機構（ジェトロ）は７月30、31日の2日間、中小企業の海外販路開拓を支援する「2014ジェトロ・アジアキャラバン」の北京商談会を同市朝陽区で開いた。日用雑貨や化粧品、伝統工芸品などを販売する計36社が参加し、中国バイヤーに自社製品を売り込んだ。

　木製おもちゃメーカーの飛鳥工房（佐賀）広松　利彦社長は、日本国内の少子化による国内市場の縮小を背景に、企業活動の拠点を海外へ移転することを考え始めた。今回は、中国バイヤーの反応を知るために参加したと述べた。

　初参加の繊維メーカー、ダイドーインターナショナル（東京都千代田区）は、繊細な風合いと色合いが持ち味の手編み糸などを紹介した。同社中国法人、大同利美特商貿（上海）の佐藤康幸総経理は、中国では余暇に手芸を楽しむ文化がまだ浸透していないと実感する一方、「耐久性と防水性が高く、帽子やバッグの素材としても使える和紙100％使用繊維に関心をもたれた」と話し、具体的な製作例などを交えＰＲしていく必要性を強調した。

　商談会を企画したジェトロ生活文化・サービス産業部の森馬隆夫主幹は「初日だけで中国バイヤー147社が来場し成約例もあった。中国側も、一時的に商品を仕入れるだけでなく長期的に付き合える企業間取引（Ｂ２Ｂ）のパートナーを求めている」と話し、今後も取引に直結しやすい商談会を設けていく考えという。