欧州特許庁（EPO）は3日、2015年の特許統計の詳細を発表した。それによると、中国からの特許出願は5721件で、2014年の4680件より22.2％増えた。伸び率は世界一位だった。

　15年の出願件数は前年比4.8％増の16万22件と大きく伸びた。10位以内にはドイツ企業と米国企業がそれぞれ3社ランクイン。これに韓国が2社で続き、オランダと中国は各1社だった。中国の華為技術は昨年も5位に付けており、2年連続でトップテン入りを果たした。

　日本企業はトップ50に9社が入った（前年は10社）。トヨタ以外の順位はソニーが16位、パナソニックが19位、キヤノンが23位、日立が28位、NECが31位、東芝が32位、三菱電機が39位、富士通が45位となっている。

　出願件数を国別でみると、1位は米国で16.4％増の4万2,692件と大きく伸びた。米特許法の改正が大幅増の背景にあるという。2位はドイツ（3.2％減の2万4,820件）、3位は日本（3.1％減の2万1,426件）。韓国は4.0％増の6,411件で7位、中国は22.2％増の5,721件で8位だった。韓国と中国はともにデジタル通信、コンピューター分野で強く、韓国は電機・設備・エネルギーでも存在感が比較的高い。

　国別のシェアは米国27％、ドイツ16％、日本13％、フランス7％で、オランダ、スイス、韓国、中国は各4％となっている。