中国財務部（財務省）は4日、企業・個人による特許出願と権利保護をめぐる負担を軽減する目的で、「特許費用軽減弁法」を制定したことを明らかにした。同弁法は2016年9月1日から施行され、減額率は最高85％に達する。

　「弁法」によると、特許申請費（発表・印刷費と申請付加費を除く）、特許出願審査料実費、年費（特許権取得後6年間支払う特許維持費用）、再審料に関して、前年度の月収が3500元（1元は約15.2円）、つまり年収4万2千元に満たない個人、前年度の徴税対象となる法人所得額が30万元未満の企業・事業部門・社会団体・非営利の科学研究機関は、納税額の85％が減額される。2人以上の個人または2社以上の企業・団体が共同特許出願人もしくは特許権共有者の場合は、減額率は70％となる。

　特許出願人または特許権者が特許費用の減額を請求する場合は、特許費用減額請求書と関連根拠資料を提出しなければならない。特許事務サービスシステムを通じて特許費用減額請求書を提出し、審査許可請求書類を準備する特許出願人または特許権者が、同一年度内に再度減額請求を行う場合は、減額請求書の提出のみ必要で、関連根拠資料を提出する必要はない。