大企業の方が研究開発に強いイメージがあるが、特許件数ならば中小企業が勝る。長城資産管理公司の張暁松総裁は「統計データによると、改革開放以来、中国の発明特許の65％、技術革新の75％以上、新製品の80％以上が中小企業によって生み出された」と述べた。

　このことから中国の多くの発明特許は、中小企業が所有していることがわかる。中国工業・情報化部（省）も中小企業の発展促進計画（2016〜20年）の中で、第12次五カ年計画期間中（2011〜15年）、中国の中小企業知的財産権戦略推進プロジェクトの試行に成果があったとした。全国32の試行都市の中小企業集約エリアの特許出願件数が年平均53％増となり、特許取得件数が30％以上の伸び率を示した。