13日に北京で開かれた第19回中国特許賞授賞大会で発表された情報によると、中国で今年1月から10月までの発明特許出願件数は、前年同期比5.8％増の104.2万件に達した。特許協力条約（PCT）の国際出願制度に基づく特許出願受理件数は11.3％増の3.9万件となっており、社会全体で革新の活気度が高まり、その気風が濃厚となっている。

　中国は今年に入ってから、知的財産権の創造・保護・運用・管理・国際協力の各分野で、多くの新しい進展と突破を実現している。国家知識産権局（知財局）の申長雨局長によると、今年1月から10月までの全国特許行政法執行処理件数は、19.8％増の3.4万件に達したほか、知財保護センターと迅速権益保護センターは29ヶ所に達し、特許を担保とした資金調達は73％増の532億元（1元は約17.05円）に達している。さらに長沙市や深セン市など6つの地方で正式に知財総合管理改革の試行が始まっており、より効率的な知財総合管理体制を模索している。国家知識産権局はさらに世界知的所有権機関と、「一帯一路」（the Belt and Road）知財協力の強化に関する協定に署名している。そのなかでカンボジアは自国で中国の特許授権効果を認める初の国になった。

　中国特許賞の審査は、全社会の革新・創業の熱意を刺激し、経済・社会の発展を推進している。今回は中国特許金賞が20件、中国デザイン金賞が5件、中国特許優秀賞が802件、中国デザイン優秀賞が68件選出された。一部の統計データによると、特許金賞25件の関連製品もしくはプロジェクトの実施開始から2016年末まで、売上が939億元、利益が96億元、輸出額を244億元創出している。


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