中国科学技術部（省）たいまつハイテク産業開発センター、中国科学院科技戦略諮問研究院中国ハイテク区研究センターが共同作成した「国家ハイテク区革新能力評価報告書（2017）」が15日、北京で発表された。 同報告書は主に国家ハイテク区革新能力評価指標・体系に基づくもので、対象となったのは2016年末時点における全ての国家ハイテク区147ヶ所。評価に用いられたデータは、国家統計局が批准したいまつセンターが実施した、国家ハイテク区年間統計調査から得られた（今回の報告書の最新データは、2016年度のデータ）。

　同報告書によると、147ヶ所のハイテク区によるGDPは計8兆9800億元（1元は約17.04円）で、中国の2016年のGDPの約12.1％に相当。この数値は国内最大のエコノミーである広東省を上回り、世界12位のエコノミーであるロシアを上回る。国家ハイテク区入居企業の2016年の研究開発費は5544億7000万元で、全国の35％以上。新規特許取得件数は26.2万件、新規登録企業は29.8万社。

　同報告書によると、国家ハイテク区の革新資源の集約が加速しており、革新主体の成長が加速しており、創業・革新プラットフォームの建設の拡張が加速しており、ベンチャー企業の成長が加速しており、創業・投資規模が拡大を続けている。特にハイテク企業を代表とする革新主体の数は、2015年比で31.3％に達し、前年の10.9％という伸び率を20.4ポイント上回った。これは「企業を主体とする革新」という国の方針が、国家ハイテク区で実現を加速していることを反映している。


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