みずほ銀行および同行の中国現地法人であるみずほ銀行（中国）は22日、江蘇省蘇州市相城区の蘇州相城経済技術開発区管理委員会と、同開発区への投資促進や企業誘致に関わる業務協力覚書を同日締結したと発表した。同行顧客である日系企業に対し、同区への進出支援を行う。

　覚書に基づき、同経済開発区に対し、街作りや企業誘致に関するアドバイスの提供、投資説明会開催などへの協力を行う。また、日系企業を中心とする同行顧客のうち、同区への進出を検討している企業への投資環境案内や進出時のサポートをいっそう強化していく。進出後もさまざまなアドバイスを提供するなどして支援する。

　このほか、現地政府機関や現地企業に日系企業を紹介したり、産業の高度化などに関する知見を提供したりすることで、蘇州市および相城区の経済改革、産業発展に貢献していくとしている。

　みずほ銀行などによると、蘇州相城経済技術開発区は2002年設立の国家級開発区で、自動車部品、精密機械、ＩＴなどの幅広い産業が集積している。スマート製造の中心地となることを目指しており、昨年10月には次世代情報技術、ロボット、新素材などの分野で優れた技術を持つ日系企業の誘致を目的とした「中日スマート製造イノベーション産業パーク」を設立した。


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