世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が19日発表した世界の企業などによる2018年の国際特許登録の出願件数は、地域別でアジアが50.5％と初めて過半数を占めた。欧州24.5％、北米23.1％となり、ＷＩＰＯのガリー事務局長は「技術革新分野で西から東へと歴史的な移動が起きている」と指摘した。

　国別で中国が前年比9.1％増の53,345件で2位となり、首位の米国（56,142件）との差が3千件を切るまでに迫った。ＷＩＰＯは2年以内に米国を追い越すとみている。日本は49,702件で3位、韓国が5位につけたほか、インドが27.2％増と躍進した。世界全体の出願件数（推定）は3.9％増の25.3万件だった。

　国際特許は特許協力条約に基づく制度で、一つの条約加盟国に出願すれば同時に複数国に出願したのと同じ効果がある。

　企業別では、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が5,405件で１位。日本からは三菱電機が2位につけたほか、12位にパナソニックＩＰマネジメント、13位にソニーが入った。3位は米半導体大手インテルだった。

　出願分野では、デジタル通信が全体の8.6％でトップ、コンピューター技術が8.1％で2位、電気機械類の7.0％、医療技術の6.7%と続いた。


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