国務院新聞弁公室が開催した記者会見で発表された情報によると、北京市は科学技術革新面で人材及び科学技術資源の高度集約の優位性を十分に発揮し、科学技術革新力を大幅に強化した。北京の研究開発（R&D）経費投入強度（R&Dの対GDP比）は6.17％で、革新型国家・地域の2.5％という水準を大幅に上回った。

　新たな科学技術革命及び産業の変革を迎え、全国の科学技術革新の中心である北京は、科学技術革新を最も重要な活動内容としている。現在、全国の世界をリードする重大科学技術革新成果のうち北京が半数を占め、国の科学技術革新戦略の実施を力強く支えている。

　制度の革新面で、北京は科学研究管理、業績評価、科学技術成果の権利・利益、長期的資金支援などの面で制度を大きく革新し、科学技術革新における深いレベルの問題を解消した。各種革新主体の積極性と創造力を引き出すため、科学研究プロジェクト及び経費管理28条を発表し、科学研究者にいっそう寛容で信頼を置いた内容とし、科学研究経費を有効に使えるようにしただけでなく、使いやすくした。同時に北京量子情報科学研究院、脳科学・準脳科学研究センターなどの新型研究開発機関を設立し、科学研究の組織管理形式上の問題を解決し、長期的かつ安定したサポートと開放的でフレキシブルな雇用体制を作り上げた。さらに300億元の科学技術革新マザーファンドを別途で設立し、民間投資の導入規模を1000〜1500億元に拡大した。資金の投入期限は10〜15年にのぼる。これによって、「ペイシェント・キャピタル（忍耐強い資本）」と長期的資本の不足の問題を解消し、革新主体がハード＆コアテクノロジーやディープテクノロジーの長期的な革新に取り組めるようにした。


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