スイスのジュネーブに本部を置く世界知的所有権機関（WIPO）が現地時間7日に発表した2019年の特許の国際出願件数によると、中国が米国を追い抜き初めて世界トップに立った。 　WIPOの報告によると、2019年、中国は特許協力条約 (PCT)に基づいて、世界最多の5万8990件（2018年5万3345件）の特許出願を行い、世界首位となった。米国は5万7840件（2018年5万6142件）で2位だった。3位から5位は日本、ドイツ、韓国と2018年のランキングと同じだった。PCTが1978年に発効して以来、米国がこれまで1位の座をずっと保っていた。

　2019年、PCTに基づいた世界全体の出願件数は前年比5.2％増の26万5800件（2018年25万3000件）だった。その他、商標の国際登録出願件数は前年比5.7％増の6万4400件、工業デザインの世界出願件数は前年比10.4％増の2万1807件だった。

　WIPOのガリ事務局長は、「WIPOを通じた特許の国際出願において、中国が急速に成長し首位に立ったことは、技術革新の中心が長期間にわたり世界の東側へシフトしていることを示している。アジアの出願数が全体の半数以上を占めている」との見方を示したほか、「1999年、WIPOが受け取った中国の出願数は276件だったが、2019年には5万8990件と、わずか20年で200倍に増えた」と説明した。 　


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