中国科学技術部の李萌副部長は10日、国務院政策定例ブリーフィングで、「中国は多様な措置を採用することにより基礎研究水準を高め、研究開発全体に占める経費の割合を向上させている。2019年の国全体の基礎研究経費は前年比10.9％増の1209億元にのぼった」と述べた。

　李氏によると、研究開発費を増加させるほか、全人代代表と全国政協委員は2019年、基礎研究関連の47点の提言と提案を行った。これには人材育成、基礎研究の投入、長期的・安定的な支持を受けられる環境、基礎プラットフォームの建設などが含まれる。科学技術部は代表・委員の提案に基づき各方面の取り組みを行った。ターゲットを絞って計画を行い、全面的に基礎研究を強化し、オリジナルのイノベーション力を大幅に強化した。

　重点学科について、引き続き先見性のある重大科学問題の研究開発計画を持続的に強化した。幹細胞、ナノ、タンパク質、合成生物学、病因学、地球環境の変動と対応、量子情報、量子計算、脳科学などの支援を強化した。同時に数学や物理学などの基礎的学科の支援にも力を入れ、「数学科学研究の強化に関する活動プラン」を発表した。北京市、上海市、広東省、天津市、山東省などで第1弾となる13カ所の国家応用数学センターを建設することを承認した。


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