欧州特許庁（EPO）は5日、2021年度報告書を発表した。中国の欧州における特許出願件数は2020年比24％増の1万6665件にのぼり、EPOに寄せられた通年の出願件数の9％を占めた。この数値は記録を再び更新し、世界4位につけた。華為技術は再び、欧州における特許出願件数が世界最多の企業になった。

　EPOに21年寄せられた特許出願件数は前年比4.5％増の18.86万件で、再び記録を更新した。各分野を見ると、デジタル通信とコンピュータ技術の伸び幅が最大だった。デジタル通信の特許出願件数は前年比9.4％増で、医療技術を抜き21年EPOに寄せられた特許出願件数が最多の分野になった。コンピュータ技術は3位で、同じく件数の伸び幅が最大の分野で、20年比9.7％増となった。

　特許出願件数トップ5ヶ国はそれぞれ、米国（25％）、ドイツ（14％）、日本（11％）、中国（9％）、フランス（6％）。特許出願は少数の国に集中しており、この5ヶ国が欧州の特許出願件数の64％を占めた。トップ20ヶ国は95％を占めている。

　21年EPOに寄せられた特許出願件数が増加したのは、主に中国（24％増）と米国（5.2％増）からの出願件数が急増したためだ。特に中国企業は急増を維持し、過去10年で4倍に増えた。EPOは、中国企業が真のブレイクスルーを達成したとしている。

　相対的に言えば、欧州諸国の特許出願件数が全体に占める割合が低下を続けており、13年の50％から21年は44％に低下している。欧州以外のより多くの参加者、特にアジアの参加者が欧州市場でその発明を保護しようとしている。しかし1人当たり特許出願件数の面では、スイス、スウェーデン、デンマーク、オランダ、フィンランドなどの北欧諸国がトップを維持している。 　


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