長城戦略諮訊は20日、「中国ユニコーン企業研究報告2023」を発表した。それによると、2022年時点の中国のユニコーン企業数は357社で、新たに約100社増加し、過去最多となった。

　報告によると、中国の先端テクノロジー分野でユニコーン企業数が占める割合は6割以上に上った。また、新たに増えたユニコーン企業のうち先端テクノロジー企業が約8割以上を占めた。中国のユニコーン企業は38分野に分布しており、ニューリテール、革新的医薬品、デジタル医療、人工知能（AI）、自動運転分野のユニコーン企業数はいずれも15社以上。農業テクノロジーと合成生物分野では、初めてユニコーン企業が誕生した。

　報告によると、中国のユニコーン企業の科学技術イノベーションけん引力が持続的に高まっている。22年、有効発明特許を持つ中国のユニコーン企業は245社となり、有効発明特許保有量は累計1万2301件に上った。PCT（特許協力条約）特許出願を行ったユニコーン企業数は、前年の71社から81社へと増加した。ロボットや動力電池、自動運転分野の企業がPCT特許出願でリードした。

　報告によると、昨年は北京市、広東省、上海市、江蘇省、浙江省がユニコーン企業数と新規ユニコーン企業数で上位を占めた。また青海省と雲南省で初めてユニコーン企業が誕生した。


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