国家知識産権局が28日に行なった発表会によると、2009年に国が受理した専利（特許、実用新案、意匠）の出願件数は976,686件で前年比17.9％増加し、承認件数は581,992件で同41.2％増加した。国際金融危機のダメージという背景がありながら、中国国内の知的財産権戦略はより深いレベルで行われるようになっている模様で、停滞する世界情勢に反して国内の専利出願数は増加、国内の発明・技術革新のレベルは順調に発展し、革新型の国家建設プランを力強く下支えした。

　昨年の専利の出願・承認では次のような特徴が浮かび上がった。

　（１）国内の専利出願件数が世界情勢に反して増加した。昨年は国際金融危機の影響により、海外からの出願件数は前年比10.9％減少したが、国内の出願件数は同22.4％増加し、増加率は同期の国内総生産（GDP）の増加ペースを上回っただけでなく、08年の増加率もやや上回った。

　（２）発明特許の出願全体に占める国内の割合が70％を超え、中国の技術革新力の向上が目立った。

　（３）職務出願の占める割合が、企業からの専利出願件数全体の81％に達し、中国の技術革新力のけん引役として、企業がその地位を確立した。

　（４）国の技術的地位をはかる重要な指標とされる、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の件数で中国は世界5位となった。このことから、ますます多くの中国企業が海外を視野に入れ、海外での専利戦略をより重視するようになり、国際市場での競争に参入する力を絶えず向上させていることがうかがえる。