中国企業が、国外での知的財産権をめぐる訴訟に敗訴し支払った賠償金は、すでに10億米ドルを超えている。2009年に中国が巻き込まれた、保護貿易に関する紛争は116件、金額にして127億米ドルに上り、この中には知的財産権をめぐった紛争も多数あった。国家知識産権局の田力普局長は、このほど行われた国内企業による海外知的財産権紛争対策を議論する座談会で、保護貿易の台頭の影響を受け、知的財産権、WTO規則、CO2削減などが、先進国が他国を抑制する際の有効手段になっているとの考えを示した。

　2009年までに、米国で中国企業を対象に提出された「337調査(※1)」要請は97件に上り、2002年から中国が8年連続で「337調査」の主要対象国と最大被害国となっており、このうち88％が特許に係わったものだ。

　20世紀初頭に世界全体のGDP成長に対する知的財産権の寄与度は5％しかなかったが、現在は80％から90％。全世界90％以上の特許がおよそ20の国に所有されている。世界トップ500社の発展に対する、知的財産権を中心とした無形資産の寄与度は80％を超えている。

　国家知識産権局の関係者は座談会で次のように指摘している。「こうした背景で国内企業は、いかに知的財産権紛争に対応するかを必修科目にするべきで、危機感を強め自主的知的財産権を有する製品の開発に取り組み、コア・コンピタンスの向上に力を入れなければならない。」

　※1　米国関税法337条による調査のこと