2009年末現在、中国の特許ブランド数が4千件を突破して前年末比約15％増加し、前年に続いて世界一となった。中国チェーン経営協会が23日に発表した2010年中国特許加盟業界投資景気調査報告によると、児童の早期教育、エコノミータイプのホテルなどの市場が引き続き人気を集め、健康・レジャー市場、自動車のアフターサービス市場が新たな人気投資先になったという。

　同協会の裴亮秘書長が述べたところによると、昨年の中国の特許経営は全体として安定的に発展し、年初に好調だった乳幼児関連産業（早期教育、乳幼児用品の小売業）や技能訓練産業などが全体的に順調に業績を伸ばした。経済危機の影響が大きかった一部の業界（不動産仲介業、内装・インテリア業など）やエコノミータイプホテル産業も低迷が長期化することはなかった。また国際金融危機の中にあって中国市場は引き続き成長を維持し、海外の特許ブランドの進出が加速した。こうしたことが特許出願や登録の件数増加を続けている重要な原因となっている。

　調査ではアンケート方式も採用され、17の業界・業態の中から、投資先として最も注目するものを各企業に5つずつ上げてもらい、それぞれについて採点してもらった。

　その結果、健康・レジャー市場、エコノミータイプホテル市場、技能訓練市場、児童の早期教育市場、自動車アフターサービス市場が上位を占め、注目度が最も高い投資先となった。また中国式ファーストフード、栄養食品専門店、スーパーマーケット・コンビニエンスストアも投資家の注目を集めた。

　今回の調査では、地方の中規模・小規模都市の発展が注目を集め、また、特許部門が海外市場を視野に入れていることがわかった。裴秘書長によると、大都市の市場は飽和状態にあり、企業は中規線・小規模都市の市場に目を向けつつある。これらの市場は今後、特許にかかわる企業の事業拡張の「新天地」となることが予想される。

　（人民日報）