中国北京・中関村国家自主革新モデル地区企業の特許出願件数が不足していることが、このほど、世界知的所有権機関の発表したデータでわかった。

　統計データによると、2009の特許出願件数の企業ランキングで中関村地区の入居企業の中で、500入りした企業は一社だけで、188位だった。中関村企業の特許出願件数が明らかに不足していることが伺える。9月9日、中関村の「十百千プロジェクト」(※1)企業を対象に行われた知的財産権講座で、北京市知識産権局の劉振剛局長が下記のように述べた。

　　2009年、中関村モデル地区企業のうち4,664社が北京市全体の18.8%にあたる60,473件の特許出願を行った、ほかに「十百千プロジェクト」企業の特許出願件数は2006年から2009年にかけて安定的に増加し、平均増加率は42.6%に達したなど、総体的に見て発展状況は良好だという。

　一方、重点企業の出願件数が少ない、登録件数が先進国と比べて格差が大きいなどの問題も見せており、特にハイテク分野で深刻であった。例えば、音響技術の分野で国外企業の特許件数は国内企業の3.9倍、エンジンでは3.1倍、基礎通信では3倍、光学計器では2.9倍、半導体では2.2倍となっている。

　国内大手自動車メーカー5社の年間販売台数は数百万から1千万台にもなっているが、特許登録件数では5社合計でもGMの1社に及ばなかった。これは国内企業の特許出願、登録は数だけでなく、質も改善を迫られている現状にあることがわかった。

　※1 『十百千プロジェクト』：北京市は今年、200社以上のイノベーション型企業を選定し、グローバル的な影響力を持つ千億元規模の企業、業界の発展を牽引する百億元規模の企業、高成長する十億元規模の企業の育成、発展を支援するプロジェクトのこと。