人民網北京9月15日の情報によると、中国通領科技集団（以下は通領集団という）はこのほど、3年間と11日にわたり、怠らない努力で、米国政府機関に対する訴訟で勝訴した。中国企業が米国政府機関に対する訴訟で勝利したのは、今回が初めてという。

　通領集団は2004年より漏電遮断機の米国での販売を開始したが、米国の同業企業から強い反発に遭い、6年間で4回にわたって知的財産権侵害に関する訴訟を起こされた。ＩＴＣは2009年3月、同社を含む中国企業が生産した漏電遮断機を輸入することを禁止との判決を下した。

　同集団はこれを不服とし、連邦巡回区控訴裁判所にＩＴＣを控訴し、不利な判決状況の中で、司法に訴え続け、ついに逆転勝訴した。会長の陳伍勝によると、今年8月28日の朝（米国時間8月27日の夜）、勝訴だと聞いた瞬間は、涙にむせんでいるばかりで弁護士チームには感謝の言葉さえ言えなくなった。

　9月15日の記者会見で、米国連邦巡回控訴裁判所は、関税法第337条に基づく調査により、同集団が権利を侵害しているとしたITCの判定を却下し、同集団の漏電遮断機（GFCI）製品に特許権侵害はみられないとの判定を下したことを正式に公表された。