新華網によると、中国国務院の温家宝総理が22日、ニューヨークで、米国企業界、金融界、学術界からの有名人21人と座談会を開き、中米関係の発展や両国の経済貿易の協力について意見やアドバイスを聞いた。その上、中国政府の立場と見方も釈明した。知的財産権の保護に関する質問に対して、温総理は知的財産権の保護を強化するには、制度の整備、イノベーションの奨励、道徳と素養教育の強化の三つの分野から着手しなければならないと指摘した。

　中米関係について温総理は、「中米両国の政治関係はうまくいけば双方に有利であり、冷え込んでいれば共倒れになる。経済関係上も互いに依存し合うものである。相違点より共通利益が遥かに大きい。双方が対話や協力を通じて二国間関係における問題を解決するべきだ」との考えを示し、さらに中国政府は内需の拡大、知的財産権の保護、持続可能な発展の促進を国家戦略に位置づけており、外資系企業の中国進出を歓迎すると表明した。

　温総理はまた、ビル・ゲイツ氏の知的財産権保護に関する質問に、「私はかつて技術者たちに話したことがある、ソフトウエアというものは人間の脳と市場の結合品だ。他人の脳により創造されたものがテーブルの上に置かれていたとしても、許可がなければ閲覧してはいけない。われわれは、制度の整備、イノベーションの奨励、道徳と素養教育の強化の三つの分野から着手して知的財産権の保護強化に取り組むべきである」と素直に述べた。