中国経済観察報の情報によると、米国CNNは10月14日に、2011年中国の特許出願数は日本とアメリカを越える見込みがあると報道した。

　トムソン・ロイターは10月11日、知的財産権に関する分析報告【中国における特許情況�U：中国のイノベーション活動の現状と未来】発表した。それによると、2011年に中国は専利（特許、実用新案、意匠）関連活動で世界トップの地位に立ち、年間の専利出願件数は日本と米国を追い抜く見込みという。同報告書によると、2003〜2009年に中国の専利総件数の年間増加率は26.1％に達し、ライバルである米国の年間増加率は平均わずか5.5％だった。

　世界知的財産組織の統計データによると、世界特許出願成長率が史上最も低い2008年では、日本と韓国の特許出願は前年の同じ時期よりそれぞれ1.3%、1.1%減少したが、それに反して中国は18.2%増加した。2009年特許出願が依然として減少する国は多数であった国際環境の中で、中国は8.5%の成長率を保ったという。

　報告書ではまた、中国の特許出願は、技術レベルと出願費用が比較的に低い実用新案の割合が大きくて、これは本当の意味の技術革新とは言えない声もあるが、でも、発明特許の出願が占める割合の推移を見ると、中国の専利権の質が改善しつつあることも伺える。中国はまだ世界的イノベーション強国ではないが、それに向かって進んでいることも無視できないと指摘した。