新華網北京によると、中国国務院の温家宝総理は19日、国務院常務会議を招集し、知的財産権の侵害および偽ブランド品や粗悪品の製造・販売の摘発行動を実施することを決定した。

　近年、知的財産権の侵害および偽ブランド品や粗悪品の製造・販売といった現象は市場経済の正常な秩序を乱し、企業の競争力や積極的な革新を妨害し、中国の国際的なイメージを傷つけている。このため今年10月以降半年にわたり、知的財産権の侵害および偽ブランド品や粗悪品の製造・販売を摘発する行動を全国で展開することになった。

　今回の特別行動は、「三つの重点」を中心に行なわれる。(１)著作権や商標権、特許権、植物新品種権の保護を重点内容、（２）新聞出版産業、文化娯楽産業、ハイテク産業、農業などを重点分野、（３）製品製造集中地、商品集散地、知的財産権の侵害および偽ブランド品や粗悪品の製造・販売の多発地を重点地域とし、権利侵害・偽ブランド・海賊版などの案件を厳しく取り締まり、違法企業を摘発して市場環境の浄化に力を入れ、企業の信頼性ある法遵守の経営意識を高めるとともに、偽ブランド品を自主的にボイコットする社会の雰囲気づくり、知的財産権を保護するより良い環境づくりを積極的に行っていく方針である。

　その具体策として以下の6点をあげられた。（１）生産の根源を断つ、（２）市場管理を強化、（３）輸出入やインターネットに関連する知的財産権の保護を強化、（４）刑事司法による摘発、行政の法律執行と刑事司法のつながりを強化、（５）政府機関の正規ソフトウェアの使用、（６）知的財産権の保護PRを強化。

　また、知的財産権の侵害および偽ブランド品や粗悪品の製造・販売の摘発行動は、政府の長期的な課題として徹底していくべきであると温家宝総理は指摘した。