10月20日、中国知的財産権指数課題チームは、北京で「中国知的財産権指数報告2009」を発表した。これは中国31の省、直轄市、自治区の知的財産権発展状況を156の指標をもって評価、分析する結果をまとめた報告である。総合指数トップ10はそれぞれ北京市、上海市、広東省、江蘇省、浙江省、天津市、山東省、遼寧省、重慶市、福建省であった。このうち、重慶市以外は全て東部の地域で、東部地区の知的財産権総合力が最も強いことがわかった。

　2009年に発表した結果と比べて上位3位の地域では、広東省が1位から3位に、上海市が同じ2位、北京が3位から1位にと順位が大きく変わった。4位から8位の5地域は去年とは変化がなく、9位だった福建省が重慶市に追い抜かれ、10位となった。また、上位10位の地域のうち9地域が東部に、11位から20位のうち7地域が中部に、21位から31位のうち7地域が西部にあり、東部、中部、西部の知的財産権総合力が階段型の分布をしていることもわかった。

　「報告2009」は中国知的財産権指数研究グループを中心に、国内外の法学界、知的財産権界の専門家達が共同で作成したもので、2008年度指数報告の特定テーマ研究様式を踏襲した。主に国内外における知的財産権の発展を推進した事例を紹介し、中国の知的財産権を発展する様式及び方法との比較もした。

　現在、該当報告書は既に中国知的財産権出版社に出版された。先端的な主題、客観的な記述、豊富な内容、確実なデータなどの特徴により、政府や企業、研究機関、公衆が意思決定、研究などを行う上の重要な参考となることが期待されている。