第11期五年計画期間中に実施された国家技術イノベーションプロジェクトなどにより、中国企業のイノベーション能力が一段と向上したことがわかった。科学技術部によると、2009年企業による専利出願が394,299件に達し、国内出願総件数の40.4％を占め、2004年に比べて115,356件増加した。企業の研究開発経費は社会全体の研究開発費の65.1％に当たる37,757千万元で、2004年より24,617千万元増加したと推算されている。

　中国企業のイノベーション能力の不足は産業の国際競争力の向上を制約するボトルネックとなっているため、第11期五年計画期間中に、科学技術部が財政部、教育部、国有資産管理委員会、全国労働組合総会、中国科学院、中国工程院、国家開発銀行などの7部門と提携して、「国家技術イノベーションプロジェクト」を実施し、イノベーション型企業の育成支援、産業技術イノベーション戦略連盟の発展、技術イノベーションサービス・プラットフォームの整備など三つの手段を通じて、企業を主体とする産学研一体の技術イノベーションシステムの確立を進めてきた。

　試験対象企業として全国から550社を選定し、イノベーション型企業の育成活動を試みた。中から202社の国家レベルイノベーション型企業が選ばれた。同時に、全国各地でも省レベルのイノベーション型企業は3,500社選定された。これらイノベーション型企業はイノベーションの要素が集まっている重要な主体として、ますます自主的創造力の向上と国民経済の健全的発展を牽引する重要な力となっている。