人民法院は知的財産権司法保護の機能を果たし、さまざまな施策を講じて知的財産権を侵害した犯罪行為の摘発を強化している。全国の各地方法院で今年上半期に、知的財産権をめぐった権利侵害事件500件について判決が下され、容疑者809人に有罪の判決が言い渡された。最高人民法院の関係者への取材でわかった。

　2010年上半期に、中国全国の地方法院は合わせて500件の知的財産権侵害にかかる事件に判決を下し、効力を生じた判決の人数は809人であった。これは11月2日に最高人民法院より得たものである。

　内訳を見ると、登録商標詐称事件235件で容疑者418人、登録商標詐称商品販売事件134件で容疑者177人、登録商標標識の不法製造・販売事件67件で容疑者91人、特許詐称事件1件で容疑者1人、著作権侵害事件46件で容疑者83人、営業秘密侵害事件17件で容疑者37人にそれぞれ有罪判決が言い渡された。

　最高人民法院刑事第２法廷の副裁判長である苗有水氏は、人民法院は知的財産権刑事司法保護の職務を十分に果しており、法律に照らして各種刑事制裁措施を行って、知的財産権侵害にかかわる犯罪行為に対する取締りを強化し、各種の知的財産権の犯罪行為の取締りを厳しく行っていると述べている。