第三回中国国際版権博覧会の情報によると、中国のコンテンツ産業はすでにGDPの6.4％を占めていることがわかった。2007年より、中国国家版権局は、世界知的所有権機関（WIPO）と協力し、「中国コンテンツ産業が経済に対する貢献度の調査」を開始した。今回の博覧会で一部の調査結果が発表された。

　WIPOはこの9年間、コンテンツ産業がどのような面で経済に寄与しているかを明確にする調査を24カ国で行ってきた。このほかに、中国を含め、15カ国で行った新たな調査によると、コンテンツ産業はGDPの5〜6％を占めており、6％の雇用に寄与することがわかった。その内、2006年度中国のコンテンツ産業の生産額は13,489億元でGDPの6.4％を占めている、従業者数は763万人で、6.5％の雇用に寄与しているという結果が出た。

　WIPO のDimiter Gantchev氏は、「中国は他の多くの国よりも著作権の保護に力を入れており、もちろん価値あるクリエイティブや他の面でまだ足りない部分はあるが、世界の平均レベルを上回っている」と述べた。

　調査では、1．米国やオーストラリアなどクリエイティブ産業が非常に活発な国。2．コンテンツ産業が経済や雇用、価値あるクリエイティブに大きく貢献している国。3．うまくバランスは取れているが、コンテンツ産業の発展を支援していく必要がある国。などの3タイプに分類され、中国は3番目に位置づけられた。中国がクリエイティブ産業の活発な国になるにはまだ努力が必要だということはわかった。