2008年、北京オリンピック開催に成功し、2010年、上海万博が順調に閉会した。2005年、GDPがドイツ、フランス両国に追い越し、2010年、GDPが２四半期連続で日本を超え、米国に次ぐ世界第2位の経済大国となった。わずか数年で、中国は経済の急成長を遂げ、独自イノベーションにより世界の注目を集める国になった。

　中国経済はどのように従来の農業と製造業を重点とするところからイノベーション型に徐々に転換したのか？中国政府はどのようにこの好調な発展を持続させていくのか？世界トップの知的財産権情報提供者であり世界企業500のトムソン・ロイターグループ（以下、「トムソン・ロイター」という）が先日中国知識産権報に独占提供した「特許は中国にあり」という題のレポートでは、中国政府がこの中で重要な役割を果たしていると言及している。ここ数年、中国政府はいくつかの措置によって独自イノベーション活動を促進しており、知的財産権に対する戦略的運用によって、中国の独自イノベーション活動を全面的に促進させた。

　特許件数の急速な増加、イノベーション力の明らかな増強の背景には、政府の巨大な「後押し」に功労があったというべきである。2006年にイノベーション型国家建設のマクロ目標を明確に打ち出してから、2008年に「国家知的財産権戦略綱要」を発表するまで、中国政府は複数の措置によって独自イノベーションを奨励し、独自知的財産権の保有を奨励し、イノベーション活動全体のためにバックアップしてきた。

　1985年に中国で特許法が実施されてから現在までわずか25年の間に、中国政府は研究開発投資の強化、税収の減免、出願人への物質的な奨励等の一連の措置を通じて独自イノベーション活動を奨励してきた。2003年〜2007年、中国の研究開発投資のGDPに占める割合が毎年9.75％の増加率に対し、同じ時期の発明特許出願件数の年間平均増加率は28.4％に達し、伸び率は世界トップである。

　さらに、中国政府は研究開発投資を大幅に増加して、2020年にはGDPに占める割合が2.5％に達すると予想している。また、政府の経済発展計画はGDPの年間増加率を2010年までは7.5％以上に保ち、2020年までは7％以上に保つとしており、したがって、この先数年の政府の研究開発投資もこれに伴い大幅に増加することになる。

　また、中国政府は一連の財政政策によって、企業の研究開発力の強化、独自イノベーションの強化を奨励している。国家知的財産権局は、2006年に「特許費用軽減弁法」（弁法＝規則）を発表した。これには、特許出願人又は特許権者は、関係する特許費用の納付が困難である場合には、国家知的財産権局に対して関係費用の軽減納付を請求することができると定められている。2009年には中国国家財政部により「対外国出願特許助成特別資金管理暫定施行弁法」が発表された。これは中央機関が１億元の特別資金を設け、出願人の対外国出願特許の費用支出の助成に用いられる。2008年には中国国家科学技術部、財政部及び税務総局により共同で「ハイテク企業認定管理弁法」が発表された。これには、基準に該当するハイテク企業は、税収優遇政策享受の申請をすることができると定められている。

　上記の措置がきっとこの先数年で、驚くほどの中国の特許件数を新たなレベルに進めるであろうとレポートは断定している。