7月27に開かれた『広東省裁判所知的財産権裁判業務公開討論会』により、広東省の各裁判所で今年上半期に受理された、知的財産権をめぐった一審案件は4,699件で、去年の同時期に比べておよそ7割増加した。また、結審した事件が2,441件で同5割増、調停による訴訟取り下げの比率が64％で同7%増のことがわかった。
　広東省高級人民法院の徐春建副院長によると、市場競の争激化を背景に知的財産権をめぐった紛争には新たな特徴が見られている。
　�@ハイテク分野の事件増加。
　�Aコンテンツ産業の発展でオンライン著作権紛争の新課題が浮上。
　�B中国市場の独占を目指し、知的財産権訴訟を通じて中国企業の競争力を抑えようとする多国籍企業。
　�C知的財産権が企業同士の相互抑制に利用される常用手段となっている。
　こうした新たな動向を対応するために、広東省高級人民法院は現行の法律法規を十分活用して紛争の解決に取り組み、華誼兄弟（中国最大の映画制作・配給会社）、SIEMENS、凱立徳（電子地図の開発・製造企業で、多数の関連特許を所有る）など有名企業にかかわった事件の順調な審理を実現したなど、ブランドの保護と発展をサポートしてきた。